次に、高速体験コースは通常は停止処分者講習などにおける実車講習等で使用しておりますが、土砂が流出したのはコースの一部にとどまるため、通常業務に影響は生じておりません。
なお、コース上の土砂の撤去は既に完了しております。
5:
◯質疑（
山木委員） 通常の業務に支障がなかったということでよかったと思います。
警察の施設は、県内で災害が発生した場合でも防災拠点や治安維持のために機能を継続していかなければならないものだと思います。そこで今後、その他警察施設においてもですが、災害防止対策などをどのような点に配慮して推進していかれるのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
総務部長） 先頃施工された県庁本館等耐震改修及び維持保全工事におきまして、庁舎出入口及び地下駐車場の入り口等へ浸水防止のための防潮板等が設置されておりますが、警察につきましても耐震化及び長寿命化を計画的に推進しつつ、防潮板を設置するなどの耐災害性能の確保等に努めることにより、災害発生時における防災拠点及び治安拠点としての機能を継続させ、円滑な各種警察活動の実施、地域住民の方々、さらに職員も含め、関係者全員の安全確保に取り組んでまいる所存でございます。
7:
◯要望（
山木委員） 最後にお願いを申し上げます。大雨をはじめとする各種災害における災害警備は警察の重要な任務の一つであり、その任務を果たすためには各警察施設の保全や人的、物的両面の万全を図ることが必要であり、当然のことであると思っております。今回の災害では、西区の土砂災害現場付近における空き巣防止などの重点的なパトロールや、各避難所を訪問していろいろな話を聞いてもらったりしていただいておりますけれども、広島県警が今後も県民のために持てる能力を最大限に発揮できるよう、平素からあらゆる面で災害等の有事に備えていただきたいと思っております。
また、過去の災害では殉職事案も発生しているということですので、災害警備活動の際には、その都度、各職員の安全管理を徹底していかれることも併せて要望して質問を終わらせていただきます。
(6) 表決
県第75号議案 … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管事項の説明）
生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
8:
◯質疑（
林委員） 特殊詐欺被害の状況などについて何点か質問させていただきます。
今朝も新聞を見ますと、今年の１～８月の間に特殊詐欺被害は年間被害２億円以下としていた目標額を超過したといった記事がございました。その内容を申しますと、息子や孫をかたるおれおれ詐欺や医療費などの還付を装う還付金詐欺が急増しているそうです。７年ぶりに前年１年間の被害額を上回るおそれがあるとのことでした。新型コロナウイルス禍で自宅にいる時間が増え、電話による詐欺に遭う危険性が高まっていると思いますが、感染者数が減少したとはいえ、このような状況は継続すると思われます。県警として、あらゆる対策に全力を注いでいることは十分承知しておりますが、今後の特殊詐欺被害を少しでも防いでいくことが重要であることから、質問させていただきます。
質問の第１は、本年の特殊詐欺の被害状況は冒頭にありましたが、改めて現在の特殊詐欺被害の現状、加えてその中で新型コロナウイルスに関係したと考えられる特殊詐欺がどの程度発生しているのか、まずお伺いします。
9:
◯答弁（
生活安全部長） 県内の特殊詐欺被害の状況でございます。本年９月末現在、これは暫定値ですけれども、認知件数は144件、被害金額は約３億398万円、前年同期と比べまして認知件数ではプラス32件、28.6％の増、被害金額は約１億40万円の増加、49.3％の増加でございます。前年の数値は，136件の約２億4,105万円でございましたので，非常に深刻な状況であると認識しております。内訳を簡単に御説明させていただきます。まずおれおれ詐欺の認知件数が37件で被害金額が約１億1,094万円。これは前年同期と比べるとプラス35件、1,750％の増、被害金額は約9,644万円の増、665.8％と非常に増えました。それから還付金詐欺は去年はなかったですけれども、今年は既に30件確認しておりまして、この被害額が2,347万円と急増しているところでございます。報道等で御案内のとおりでございますけれども、１件で数千万円を超える被害もございまして、被害金額も悪化に拍車をかけているところでございます。
もう１点御質問ありましたこれらの件数の中に新型コロナウイルスに関係した被害がないのかということでございますけれども、本年に限りましては、そのような被害の把握はございません。
10:
◯質疑（
林委員） コロナ禍での被害はないということですけれども、やはり国民の皆さんもコロナで大変疲弊している状況の中ですから、いろいろな犯罪が起こるのはやむを得ないかと思っておりますので、十分御承知しておいていただければと思います。
その中で、主なもので結構ですけれども、未然に防ぐことができた事例等がございましたらお答えいただければと思います。
11:
◯答弁（
生活安全部長） 未然防止の主な事例でございます。おれおれ詐欺を防いだ例といたしまして、もしもし、僕だけれどもと言って息子に成り済ました犯人から、かばんを落とした、高額の小切手が入っていた、これがなくなったら俺首になってしまうというようなことで、お母さん、金貸してと金額補填するような名目でお金を要求されて、80代の女性でございますけれども、金融機関の窓口で高額な200万円程度を出金しようとした際に、金融機関の職員が女性の言動から詐欺ではないかと疑いまして、その場で実の息子に電話で連絡を取らせまして、詐欺を阻止した例がございます。それから還付金詐欺の例で申しますと、これは役所の職員に成り済ました犯人が介護保険料の払戻しがあります、３万円程度ですけれどもＡＴＭへ行ったら手続ができますと言ってＡＴＭに行かせまして、60代の女性が携帯電話で犯人と通話をしながらＡＴＭの操作をしていた際に、金融機関の職員が女性の様子に気がつきまして、被害を阻止した事例がございます。様々な形で被害を未然に防いできております。
警察では被害者以外の第三者が被害を阻止することを水際阻止と呼んでおりますが、県内ではこの水際阻止が本年９月末現在、暫定ですけれども、阻止件数331件、防いだ金額は約１億5,421万円と把握しております。これは前年同期と比較いたしまして阻止件数ではプラス182件、阻止金額では9,866万円増加いたしております。
被害は増加していますけれども、それよりもさらに水際阻止で、件数、金額とも昨年中の数値を大きく上回る御協力を、金融機関やコンビニエンスストアの関係者の方々からいただいているところでございます。
12:
◯要望・
質疑（
林委員） 今はデジタル化ということですので、人的な対応も大事でしょうけれども、ＡＩ、ロボット技術などを使って、例えば、ＡＴＭの前でちょっと挙動不審な動きがあれば、それで察知するといったものも今後考えていってもらえればと思っております。
最後ですけれども、今後の特殊詐欺被害防止対策について、どのように取り組んでいくのか、現在の取組内容も含めてお伺いします。
13:
◯答弁（
生活安全部長） 現在警察では特殊詐欺対策について、大きく３つの柱でやっています。広報活動、固定電話の対策、それから今申しました水際阻止の対策です。
１つ目の広報活動ですけれども、広報媒体を活用して幅広い世代に、タイムリーな情報発信を行っております。報道機関への積極的な素材提供ももちろんでございますけれども、例えば新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場を活用した広報でございますとか、それから県警ホームページに特殊詐欺のコーナーがございまして、これをもっと見やすいものにするために全面的にリニューアルをしております。
それから、２つ目の固定電話の対策です。これは特殊詐欺の多くが高齢者宅の固定電話にかかってまいります。やはり犯人からの電話に出ないのが大切でございまして、例えば番号非通知の電話を着信拒否にする設定でございますとか、留守番電話機能がありましたら常時留守番電話にしておいて、相手を確認してから話すでございますとか、一番よろしいのは防犯機能つきの電話というものがございますので、そういうものを導入していただくような対策を取っていくことが大切と思っています。固定電話の対策につきましては、補助金制度を導入している自治体もございますが、各種媒体を通じまして、高齢者を見守る立場にあるお子さんとかお孫さんへの働きかけも念頭に置きながら、県内各自治体に働きかけております。それから報道機関、専門学校、事業者と連携して１か月間に及ぶキャンペーン活動を行っております。
最後の水際阻止の対策でございます。ここは本当に最後のとりでみたいなものですが、事業者の意識の高揚、それから阻止に関する仕組みづくりを柱に、金融機関へのＡＴＭの利用限度額を下げてくださいという依頼を継続しております。それから特殊詐欺の電話は、一定の地域に集中してかかってくることがございますので、電話があったことを把握しましたら、その地域の金融機関に対して警戒速報を発信する制度もございます。それから水際阻止を行っていただいた方は警察署長から感謝状を差し上げるのですけれども、やはり複数回行っていただけるような事業者もございまして、こういった事業者には表彰盾を授与するような新たな表彰制度も創設しております。
県警察におきましては、今後もこの３つの対策を基本といたしまして、関係団体、機関と連携を図りながら特殊詐欺対策を推進してまいりたいと考えています。
14:
◯要望（
林委員） 今の３つの柱を重点項目に置いて、より一層厳しい目線で県民の安心・安全を守っていただければと思います。
県警として何としても特殊詐欺の被害を防ぎたいと大変強い思いを感じたところでございます。先ほど言われましたように、今後も様々な媒体を活用して、高齢者等への注意喚起をはじめ、金融機関等と連携して未然防止に努めるとともに、犯人の徹底検挙も推進していたくことを要望して質問を終わります。
15:
◯質疑（佐藤副
委員長） 今の地域安全運動の件で、特殊詐欺の説明がありましたけれども、もう一つの運動重点の子供と女性の犯罪被害防止についても、個人的にも、地域的にも、防止策を県警のほうからやってもらいたいという気持ちがあるので、教えてもらえますか。
16:
◯答弁（
生活安全部長） 今やっている地域安全活動の中で一番目立っている部分だと思うのですけれども、例えば子供の登下校を見守るという活動がございます。これは各地域でボランティア活動をされている方々に本当に真摯に取り組んでいただいております。女性はなかなか難しいのですけれども、やはり声かけ事案などがありましたら、警察にも積極的に通報していただきまして、こういったものに対して警察が迅速に犯人の検挙をするとか注意喚起をするというようなことをしております。
17:
◯要望（佐藤副
委員長） 県警のホームページを見ると、毎年子供と女性の声かけ事案という形で何件と書いているのですけれども、それとともに、今言われたようなこともここに書いてあればいいと思っています。地域としても、私自身も小学生の子供を持っているから、どういうことを日々活動としてやっていったらいいのかと思っています。もちろん先ほど言われた登下校の見守りもいいのですけれども、皆さん結構高齢になられて、ある意味引退されて、次にやる人がいないみたいな話がよくあるのです。地域としてもそういう方々がいるところは守られる安全な地域になるかもしれないけれども、いないとどうなるのかという話にもなりかねないです。もし地域としてほかにもやれることがあるのなら、こういうところにもアップしていただきたいと思いますので、引き続きそういった広報活動を、防止策という意味でも県警からもう少し発信していただければと思いますので、よろしくお願いします。
休憩 午前11時00分
再開 午前11時03分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(9) 付託議案
県第75号議案 令和３年度広島県一般会計補正予算（第９号）中所管事項を議題とし
た。
(10)当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(11)付託議案に関する
質疑・応答
18:
◯質疑（
林委員） 企業立地促進対策事業についてお伺いします。
新型コロナ対策の中でも新しい生活様式を踏まえた経済活動の安定的発展に向け、企業立地促進対策事業の特別枠として昨年度から取り組んでいるデジタル系を中心とした企業誘致と製造業の投資促進に関して何点か確認させていただければと思います。
まず、ひろしまオフィスプランニング実証事業についてでございます。
今回、シェアオフィス等の事業者向け実証事業を通じて官民連携による誘致体制の構築を進めるようですが、まずこの事業の狙いについてお伺いします。
19:
◯答弁（
県内投資促進課長） ひろしまオフィスプランニング実証事業の狙いについて説明させていただきます。
新型コロナ禍を契機としまして、これまでの働き方が見直されていまして、地方移転に関心を持つ企業や人が増える中、様々な自治体が首都圏のデジタル系企業を中心に企業誘致を強化しております。東京都を中心とした企業についても地方移転が少し出てはいるのですけれども、やはり首都圏の周り、千葉県や埼玉県、神奈川県に集中している状況にございます。このような中、やはり自治体だけではなく、民間企業と連携して企業誘致を進めることが効果的ではないかと想定しまして、今回シェアオフィス事業者と連携した誘致活動を実証的に行うこととしております。
シェアオフィス事業者の様々なチャネルを生かした営業活動を行うことで、より多くの多様な企業に広島県にまず来ていただきまして、広島県での短期滞在でいろいろなビジネス環境をはじめとして広島県の魅力を体験してもらうことが今後の本格的な進出につながるのではないかということで、今回この事業を提案しております。
20:
◯質疑（
林委員） 広島県内にも何社かそういった企業は既にあると思います。集中したオフィスの分散化であったり、月単位で少人数から大人数まで、そして低コストで対応できる画期的な非常にすばらしい事業だと思います。
続いて、ファクトリーＤＸの加速化助成についてお伺いします。
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化等に前向きに取り組む県内企業や県外から移転する企業の設備投資として10億円の補正を組んでいますが、助成率について鉄鋼・船舶は15％、それ以外は10％、ここで差を設けているわけですが、この考え方についてお伺いします。
21:
◯答弁（
県内投資促進課長） ファクトリーＤＸの助成額に差をつけている理由について御説明させていただきます。
まず、ファクトリーＤＸは新型コロナ禍において密を避ける生産現場の在り方を変えていくということと、生産性向上を図ってＡＩやロボット化を導入することによってその企業の意欲、生産投資、コロナで少し落ち込んでいる生産投資意欲を後押ししようというものでございまして、基本的に10％の助成をすることとしております。一方で、鉄鋼・船舶につきましては、県内の製造品出荷額や従業員数で多くの割合を占めている基幹産業の一つでありまして、鉄鋼・船舶関係の企業が県内経済に与える影響も大きいと考えております。
また、新型コロナで鉄鋼・船舶が厳しい状況にありますけれども、グローバルな視点で考えると、中国や韓国などでは国策として助成金で造船・鉄鋼の企業を支援していることもあり、やはり日本の企業がシェアを奪われているという厳しい状況に置かれています。こうしたことから、このたび鉄鋼や造船については15％に助成率をかさ上げして将来的な高付加価値化や生産性向上に向けた前向きな投資を支援していきたいと考えております。
22:
◯質疑（
林委員） 15％の場合、上限は３億円ということですか。
23:
◯答弁（
県内投資促進課長） いえ、２億円です。
24:
◯質疑（
林委員） 10％も15％も上限は２億円ということですか。
25:
◯答弁（
県内投資促進課長） はい。
26:
◯質疑（
林委員） 分かりました。
それでは特別枠での目標についてお伺いします。
今回の実証事業の助成について、何社の誘致を目指しているのか、また設備投資の支援での助成について何件の投資を見込んでいるのか、それぞれお伺いします。
27:
◯答弁（
県内投資促進課長） 今回の補正事業に係る目標値について御説明させていただきます。
ひろしまオフィスプランニング実証事業については、シェアオフィスの６社ぐらいを想定しておりまして、シェアオフィス１社につき６企業程度いうことで、36社の利用を想定しております。滞在期間中には、短い期間であるかもしれませんがひろしまサンドボックス等との連携で広島県にもつながりをつくることによって、なるべく多くの企業に本格的な広島県への進出も検討していただきたいと考えております。
ファクトリーＤＸ加速化助成については、昨年９月の補正の実績を踏まえて、20社程度の利用を想定しております。新型コロナを契機に、製造業を中心とした企業がＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化を導入して、自動化であるとか省力化で生産性を高める、または密を解消していくということを積極的に支援していきたいと思っております。
28:
◯要望（
林委員） 36社が多いか少ないかというところですけれども、できるだけ広島県の魅力をそういったところからも発信できるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
最後要望ですけれども、デジタル系企業等の誘致実績が伸びるなど、期待が持てる一方で、先月末に高炉休止した呉市の製鉄所や業務部門の見直しを表明した造船会社など、地域への影響が大きい地場企業の撤退、縮小が相次いでおり、県内経済や雇用への影響を非常に心配しております。今後とも新型コロナの収束を見据えながら、企業の前向きな投資意欲をしっかり引き出しつつ、地方移転に関心を持つ企業のニーズを的確に捉え、そして県内経済の持続的な成長につながるよう機動的な誘致促進策に努めていただくように要望して終わります。
(12)表決
県第75号議案 … 原案可決 … 全会一致
(13)当局説明（一般所管事項の説明）
1) 商工労働総務課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料２、３により説明した。
2) 観光魅力創造担当監が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(14)一般所管事項に関する
質疑・応答
29:
◯質疑（
山木委員） 先ほど当日配付資料で御説明いただきました頑張る中小事業者月次支援金の実施状況について何点か確認させていただきます。
先ほど聞いたところ、２万9,530件の申請があり、審査完了件数が１万208件でありました。大体３割程度が審査完了という状況で、事業者から見ると待たされていると感じられるような状況が続いているのではないかと思いますが、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
30:
◯答弁（観光魅力創造担当監） ６月にこの事業を開始するに当たり、事務局を開設した当初は、相談審査のスタッフといたしまして総勢25名で対応しておりました。９月以降は10名増員いたしまして35名体制、この10月からはさらに15名増員いたしまして当初の２倍に当たる50名体制で対応に当たっているところでございます。これによりまして、１日当たりの審査件数は９月までは300件程度でございましたが、500件程度まで増やすことができると見込んでおります。今申請が３万件ほどあり、残り３か月で計６万件ほど出てくると見込んでおりますが、今審査完了件数は１万件であり、残り５万件の審査を進めないといけませんので、引き続き体制を増強してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
31:
◯要望・
質疑（
山木委員） 増員されて素早い早期の支援を目指すということで、しっかり続けていただければと思っております。
５月、６月、７月と見ますと、申請件数が増加傾向になると思いますので、予想を上回ることもあるかもしれませんが、しっかりと早期給付、早期支給を実現していただきますようよろしくお願いいたします。
また、酒類販売事業者の支援について前年度の売上げ７割減という厳しい状況の方を対象に追加支給ということでありますが、45件の申請があったということで、少し少ないと思うのですけれども、周知は十分にされているのか、お伺いいたします。
32:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 酒類販売事業者を対象といたしました追加の支援を実施するに当たりましては、これまで県や専用の事務局のホームページによります広報もございまして、酒類の関係団体、県の小売酒販組合連合会、県の酒造組合、そして卸の西中国卸酒販組合の御理解や御協力を得まして、県下の組合に加盟されております事業者に直接申請書類を送りまして、申請を促しているところでございます。今回、追加の支援は45件でございましたが、５月当初から酒類販売事業者を追加支援の対象としておりまして、それらを含めますと延べ450件程度の申請をいただいているところでございます。引き続き10月分につきましても先ほど申し上げた各種酒類の関係団体としっかり連携いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
33:
◯要望（
山木委員） 10月も引き続き県独自の集中対策実施ということになりまして、この支援制度も継続実施になったところで、対象業種も幅広く県内の中小企業個人事業者を下支えする大変重要な施策であると考えております。引き続き本制度の利活用に向けたＰＲですとか、また迅速な支援金の支給に向けて広島県協力支援金センターの体制強化など、これまで以上に取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。
34:
◯質疑（村上委員） 私からは、広島県経済の動向に関して質問させてもらいます。
まず、広島県経済動向を見せていただいたのですが、その中で気になるのは、国からの報告をそのまま載せているだけで、今後の見通しのところでも簡易な言葉の羅列しかないような状態でした。マーケティングという非常に重要な視点を持たないといけないのではないかというところから
質疑を行わせていただきます。
これまで製造業中心だった経済動向の報告ですが、今月から飲食業も加味されるということは、問題意識を共有する観点で大きな一つだったと思っております。しかし、７月だけで見ると、前年比が16.4％増、そして前々年、同月比7.3％の増となっておりまして、これは休業要請期間が７月11日までであったことの反動や、オリンピックなどによるテークアウトの需要のような特殊な経済環境もあったと思われることから、こういった社会状況なども記載するべきと思っております。特に飲食業などは年間比較で報告すべきだと思うのですが、どういったデータを使用しているのかなど含めて課題対策をお伺いします。
35:
◯答弁（商工労働総務課長） 委員御指摘があったとおり、これまで経済動向については一般産業ということで製造業中心とした動向について報告しておりました。この委員会でも御指摘が出ましたけれども、今回から製造業以外も報告しようということで、様々なデータを勉強して、その中で総務省統計局の家計調査によるデータを使って飲食業の動向を把握しようとしたものでございます。確かに飲食業につきましては、売上高について毎月公表されているデータはないこともございまして、統計年報から飲食業の状況そのものを正確に把握することが難しいという課題があると認識しております。
また、先ほどおっしゃったいわゆる年間の数字ですけれども、年報でいいますと感染拡大前の令和元年の一月当たりの単価は１万2,066円でございましたが、令和２年には9,317円、令和３年はまだ出ておりませんので、令和２年で言いますと２割程度の減という状況でございます。
御指摘のありました年間数値での比較でありますとか、感染拡大前からの一月単位での数値の推移等の分析など、実態を把握するためにどういった有効なデータがあるのか、今後検討させていただきます。
36:
◯質疑（村上委員） 実際に飲食店の中には倒産はしていないけれども、閉店している店もあります。これは結果として、従業員からすれば実質の失業や倒産であります。雇用調整に関して言うと、完全失業率のみであとは人員整理が出ているのですけれども、就業時間が減って本当に困っているパートの方だとか学生のアルバイトの声を反映させる報告も必要かと思っております。
続いて、県内飲食業動向は、広島市が１万店舗と県内の半数を占めているので、広島市だけでくくられていますが、せめて第２、第３都市の福山市や呉市も入れて、広島県としての報告をしていくべきと思うのですが、御所見をお伺いします。
37:
◯答弁（商工労働総務課長） 今回採用させていただきました家計調査は全国で8,000戸に上る戸数で、県内では広島市のみの98世帯分ということで、かなり抽出された調査になっております。このため、今回この統計を使いますと広島市だけということになりますけれども、御指摘があった福山市、呉市といった都市の状況については、県の飲食合同組合等とも我々は連携しておりまして、より実態に近いアンケートから生の声を聞いたりすることで補強していきたいと思っています。個別の聞き取りや組合等からの聞き取りで補強をして実態の把握に努めたいと思います。
38:
◯質疑（村上委員） 98世帯の家計調査ですと、すごく絞られ過ぎていますし、民間のデータを果たしてどこまで公的なもので使っていいのかは難しいと思うのですけれども、食べログの予約などの民間データも含めて考えていく必要があるのではないかと思っております。
私がなぜこのように伝えるのかというと、ＤＸ行政を目指すときに、まずどういった目的でデータを集めるのかというのは大変重要で、戦略意図やプログラマーによってＡＩ判断が変わってくるということがあります。現実としてＤＸ行政という言葉で全てが解決するのではなくて、商工労働局全体でＤＸ戦略の目的を明確にして、その上でどのようなデータを集めていくのかです。マーケティングの概念としては、企業などの組織が行うあらゆる活動のうち顧客が真に求める商品やサービスをつくって、その情報を届けて、結果、その価値を効果的に得られるようにすると言われております。こういったマーケティング戦略はマッキンゼー、リクルート、電通といったところがやっているような専門性がかなり大きく問われていくもので、行政がすることはかなり困難だと思うのです。
では、資料にある今後の見通しのところで、資金繰り支援策による過剰債務問題、財務内容の脆弱な企業等においては倒産は増勢をたどる可能性が高く、注意が必要な状態が続くとあるのですけれども、この課題に向き合うためにはどのような詳細なデータが必要なのかが重要な視点だと思いますが、こういった戦略的な手法に関しての商工労働局の御認識をお伺いします。
39:
◯答弁（商工労働総務課長） 現在、商工労働局では、国が公表する統計による県全体の経済動向の把握、主要企業を対象とした個別の聞き取り、それと県内企業を幅広く対象とした経営環境調査などを実施しておりまして、施策を立案するためのデータ収集や分析に取り組んでおります。御指摘のようにマーケティング戦略を進めていく上でのデータ収集や分析については、県としては課題だと感じておりますので、今後、我々が行っている方法と、今おっしゃられたような方法をうまく組み合わせ、改善していくことで対応していきたいと思っております。委員御指摘のようなことは今すぐにはなかなか難しいところですが、そういう工夫をしていきたいと思います。
40:
◯要望・
質疑（村上委員） 時代の変化が激しくてニーズも多様化、細分化していることから、官民一体となってマーケティング戦略に特化した組織とか、外部に委託することも含めて立ち上げることを視野に入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。
コロナ融資に関して１年以上の据置期間の融資を受ける場合は、企業は金融機関と信用保証協会からのモニタリングを行うことで、金融機関も相応のリスクを理解して企業との緊密な情報交換を行うと言われております。実際に今回の融資で３年以上の据置期間を持っている企業は40％弱、約１万5,000社です。潜在リスクを持つ企業に対してどのように対策を講じているのか、お伺いします。
41:
◯答弁（経営革新課長） 委員御質問のコロナ融資につきましては、感染症の拡大の影響により多くの事業者について厳しい事業環境が続いておりますことから、無利子期間の延長ですとか、据置期間、融資期間の延長など、事業者の返済負担の一層の軽減策について、全国知事会を通して国に対して要望しているところでございます。加えて、国の持続化給付金ですとか家賃支援給付金といった給付金の再度の支給についても同様に国に要望しているところでございます。
42:
◯質疑（村上委員） 今回の衆議院選挙では給付金、助成金などの継続支援も与野党ともに言われておりましたので、実行される可能性は相当高いことから、早急に対応できるように準備もしておいていただきたいと思っております。
あと、今後、経済が落ち着いて、これまでの融資を含めた支援策がなくなると、同時に体力がない企業の倒産が増えるのではないかということも予測されております。経済回復とともにジレンマに陥る今後のかじ取りが商工労働局の判断としても難しいものではないのかと認識しているところですけれども、仮に広島県として融資に関する利子補給をしようにも、既に5,800億円の貸付けがあって、１％を利子補給したとして58億円も年間で必要になってくるのです。こうなると県として何ができるのかというなかなか難しい現実があって、事業承継を含めた様々な対策とかがあると思うのですけれども、企業支援に関する課題についてお伺いします。
43:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 企業の事業承継に関する課題の認識についてでございますけれども、民間調査会社の調査によりますと、昨年の本県における後継者不在率は71.3％と全国でワースト８位でございます。しかし、同じく民間の調査によりますと、廃業を予定している企業の４割以上が仮に今後10年間事業を続けた場合の将来性について、事業の維持、成長が可能であると考えていることを踏まえますと、倒産、廃業により本来であれば維持されるべき本県企業が培ってきたノウハウや雇用などの経営資源が散逸するおそれがございます。県内の経営者は60代以上が50％以上という調査もございまして、速やかな対応が必要と認識しております。
44:
◯質疑（村上委員） その中で広島県には国からの委託を受けた広島県事業承継・引継ぎ支援センターがありまして、これから本当に厳しい現実を考えていったときに、私は廃業アドバイスも一つの支援材料なのではないのかと思っています。特に深刻な相談が３年後から爆発的に増える可能性もあります。国が過去に行ったモラトリアム法も、これを早い段階から伝えてしまうと金融機関も企業も緩くなってしまう可能性もあるので、そういった意味でも早々の判断で対応していくことが必要ではないでしょうか。最悪の状況に事業者が追い込まれて、倒産となり、そして連鎖倒産となっていくと想定して、廃業支援という踏み込んだ政策にも向き合うことが必要だと思っております。県行政として廃業を進めるということを大々的に伝えることはなかなかできません。よろず支援拠点とか金融機関にはＭ＆Ａ、事業転換というところがあるのですが、この中の廃業支援というところで情報を一元化して縦割り弊害をなくす情報の結節点として県行政が役割を担うべきではないかと思っておりますが、御認識をお伺いします。
45:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 事業承継、廃業支援についての県の役割についてでございますけれども、廃業する企業の傾向といたしましては、純利益等が横ばいやさらには減少を続けた後に廃業になることや、相談相手としては親族が大半を占め、専門知識を持った者への相談は比較的少ないことなどが指摘されております。事業価値が毀損する前の早いタイミングで広島県事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関の相談を受けることができる体制や環境を整備し、廃業に至る前の事業承継につなげていくことが必要であると考えております。本県としましては、これまで事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、商工会議所、税理士等の支援機関と連携いたしまして、事業者や支援機関を対象としたセミナーの開催等により、事業者の事業承継に対する理解促進ですとか、支援機関職員のスキルアップを実施してまいりました。引き続き事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした支援体制の枠組みを踏まえ、効果的な情報共有の在り方等について事業承継・引継ぎ支援センターやその他の支援機関等と連携して検討してまいりたいと考えております。
46:
◯要望（村上委員） 最後ですが、企業債務が相当増えている中で返済の問題、さらに少子高齢化によって消費が縮小していく現状を考えると、今人材がなかなか足りない問題も出ていますし、あとゾンビ企業と言われている企業が増えていることで、低成長が30年間近く続いているということです。こういったところもしっかりと踏まえまして、バックキャスト思考で取り組んでいただくことを要望して
質疑を終わります。
47:
◯質疑（三好委員） 職業訓練についてお伺いしたいと思います。
ワクチンも６割の方が打ち終わり、年内には飲み薬も承認されると言われていることで、フェーズも随分変わってくると思うのです。雇用調整助成金も終わってくる中で、職業訓練をしっかりしていくことへの対応が県としてもこれから大切になってくると思っています。
まず、職業訓練について、県が関わる制度にはどういうものがあるのでしょうか。
48:
◯答弁（職業能力開発課長） 県では、高等技術専門校で行っております施設内訓練、それと離転職者に対する民間教育訓練機関に委託して行っている職業訓練を公共職業訓練として行っております。
49:
◯質疑（三好委員） 一つは学校で行うものですが、これは規模もそれなりに必要でしょう。また、最近でしたら造船業は溶接だけではなく水中ドローンを使ったりしますが、これも訓練しないとなかなかできないけれども訓練施設がないからほかのところに行っているといった話も聞いたりします。そのため、訓練内容も変えていただいて、ひろしまサンドボックスも実施していますので、新しいものをどんどん入れていただきたいと思います。
私が注目するのは後者の、民間でしてもらう認定の職業訓練ですけれども、これは知られているようであまり知られていないのですが、規模は小さくても１つの会社、もしくは２つの会社、組合や団体が集まって知事に認可をいただけたら認定職業訓練ができるようになります。そうすると、その機関には国の財源を使って助成金、補助金が出ますし、そこに教育を受けさせるために企業が従業員を派遣すると、その企業には人件費分ぐらいの助成金が出ます。まさにいつも言う国のお金を使って地方の労働能力を高めていくという最たるものだと思っているのです。広島県を調べると学校は結構あるのですけれども、企業でされているところはあまりないように感じています。マツダにはあるようでありますが、現状はどうでしょうか。
50:
◯答弁（職業能力開発課長） 認定職業訓練でございますけれども、事業主、またはその団体が従業員を対象に職業訓練を行う場合に、職業能力開発促進法に定める基準に適合している旨の知事の認定を受けまして実施する訓練制度でございます。現在の本県では、35施設を認定しておりますが、11施設が休校状態で、訓練を行っておりますのは24施設でございます。
訓練内容としましては、ものづくり産業で、造船の組合や自動車関連、ほかには上下水道工事やガラス施工、それから美容や和裁などでございまして、委員がおっしゃられますように、どちらかというと１社の企業ではなくて、中小企業の団体、組合でいらっしゃる事例が多くございます。
51: ◯意見・
質疑（三好委員） 基本的には既に抱えている従業員の方のスキルアップのために協会や団体や企業で訓練をしていくことが前提ですが、最近そうでもないようなケースもあると思っています。例えば、エステ業界で人が欲しい場合、スキルはなくても、入ってから教育しますということがあるのですが、
求人票を見るほうからしてみると、結局仕事をしながら先輩に教わりますということで、不安に思われ、そこでトラブルが起きるのではないでしょうか。そのときに、
求人票にきちんとうちの団体はこういう研修機関をつくっていて、そこでみっちり１週間スキルを積んでもらって現場に出るというものがあると皆さん随分安心するようでありまして、これはエステだけでなく建設業も製造業も一緒だと思っています。こういうものがいろいろな業界でできていくと、業界として人を発掘していく、確保していくことにつながって、本当に必要なところに人が流れていくことを県として実現できると思っています。
あわせて、ちょっと難しいところですけれども、知事が許認可権者ですから、例えば広島県では、カキなどの農林水産に関する研修機関があまりないのでその訓練や、ホテルや旅館と一緒になって平和の観光案内ができるガイド訓練をやるとか、きちんと要件を整えて提案できないでしょうか。そういった新しい仕事や訓練を県としてつくっていくのは夢のある話になると思うので、団体や商工会とかいろいろなところに、プッシュ型でやってみませんか、こういう制度がありますと言っていただくなどしていくといいかと思いますけれども、今後どうされるかお聞かせください。
52:
◯答弁（職業能力開発課長） 委員おっしゃられますように、スキルを磨いていくことは必要なことだと思っております。それぞれの業種に即した技術を身につけ、スキルを高めていくことが必要ですけれども、特に中小企業では個別企業ごとに訓練していくことに限界がありますが、複数の中小企業が共同で訓練を行うことで技術力を高めていく、そして就職後も人材育成を積極的に行っていくことは企業側のＰＲにもつながるものと考えております。このため、今後も中小企業団体中央会や各商工会議所などを通じまして、認定職業訓練の制度の周知、それから要件をクリアした組合等の認定を行ってまいりたいと考えております。
53:
◯要望（三好委員） よろしくお願いいたします。雇用調整助成金をもらいながら職業訓練をしても給付対象になるという制度ですのでやっていただきたいですし、学校ですと大きい話になるのですが、本当に１つの企業、２つの企業でやっていただくということであればできる話です。京都府では着物の着つけ教室が１社でこの認定を取ったりする事例もあるようですので、本当にこういうものができますよと一生懸命訴えていただいて、ぜひともたくさんつくっていただきますよう要望して終わります。
(15)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(16)閉会 午前11時53分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...